利息制限法の上限金利とは｜年20%・18%・15%の仕組みと注意点
利息制限法で決まるカードローンの上限金利(年20%・18%・15%)の仕組みを解説。元本の区分、複数借入の扱い、出資法との関係、遅延損害金の上限まで整理します。
日本のカードローンの金利は、利息制限法によって上限が決められています。元本が10万円未満なら年20%、10万円以上100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%が上限で、これを超える部分の利息は無効になります。広告に出てくる「年18.0%」といった数字は、この法律の枠に沿ったものです。ここでは、上限金利の考え方と、見落としやすい注意点を整理します。
利息制限法の上限金利
利息制限法は、お金の貸し借りで取ることのできる利息の上限を決めた法律です。貸金業者、銀行、個人間の貸し借りなど、広く適用されます。上限は「元本」の金額に応じて、次のように定められています。
| 元本の額 | 上限金利(年) |
|---|---|
| 10万円未満 | 20% |
| 10万円以上100万円未満 | 18% |
| 100万円以上 | 15% |
ここでいう元本は、契約した借入額(カードローンの場合は借入残高や極度額の考え方が絡みます)です。契約ごとの区分が基本ですが、カードローンの場合は、極度額(限度額)に応じた上限が設定されるのが一般的です。たとえば限度額が50万円の契約なら、年18%が上限となります。
「グレーゾーン金利」の廃止と現在の仕組み
かつては、利息制限法の上限(年15〜20%)と、出資法の上限(年29.2%)の間に、行政処分の対象にならないが民事上は無効になる「グレーゾーン金利」がありました。貸金業法の改正が2006年に成立し、2010年6月に完全施行されたことで、出資法の上限は年20%に引き下げられ、グレーゾーン金利は事実上なくなりました。
現在は、貸金業者が年20%を超える金利で貸し付けると刑事罰の対象になり得ます。これが、「正規の貸金業者の金利は年20%以下」と言われる理由です。年20%を大きく超える金利を提示してくる業者は、違法な業者(いわゆるヤミ金)の可能性が高いと考えてください。
複数のローンがある場合の考え方
利息制限法の上限は、契約ごとの元本に応じて適用されます。借入が複数ある場合、それぞれの契約が別々に判断されます。そのため、10万円を借りた契約は年20%が上限、50万円の契約は年18%が上限、というように、契約の元本で上限が変わります。
おまとめローンで複数の借入を一本にまとめて合計100万円以上になった場合は、その契約の上限は年15%となります。これが、借り換えで金利が下がる理由の一つです。おまとめローンの仕組みもあわせて確認してください。
上限金利を知っておくメリット
- 広告の数字の意味が分かる: 「年18.0%」は限度額が10万円以上100万円未満の契約の上限として一般的で、法律の枠内の金利です。
- 契約書面の確認ができる: 契約書面の金利が、元本に応じた上限を超えていないかを確認できます。
- 違法業者を見抜きやすい: 年20%を超える金利や、「10日で1割」のように期間当たりで表示する貸付は、法の枠を超える疑いがあります。
遅延損害金の上限
返済が遅れたときにかかる遅延損害金にも上限があります。利息制限法では、遅延損害金は約定利率の1.46倍までですが、貸金業者の貸付については、利息制限法の特則により年20%が上限とされています。多くのカードローンでは、遅延損害金の利率は年20%近辺に設定されています。
遅延損害金は、返済が遅れた元本に対して日割りで加算されます。通常の利息よりも高いため、延滞が長引くほど負担が重くなります。延滞したときの対応も確認しておきましょう。
上限金利の計算例
借入額50万円を年18%で1年間借り続けた場合、利息は単純計算で500,000 × 0.18 = 90,000円です(元本を返さない場合の計算例)。同じ金利で借入額が100万円なら、利息は年18万円になります。実際には100万円以上の契約の上限は年15%なので、100万円なら150,000円が上限の目安です。
金利の高低だけでなく、借入額が大きいと利息の金額も大きくなる点を意識して、借りすぎないことが重要です。
利息制限法と実際の契約の見方
契約書面を受け取ったら、次の点を確認します。
- 借入の契約形態(極度額方式か、一回限りの貸付か)
- 実質年率が、元本に応じた上限を超えていないか
- 遅延損害金の利率
- 手数料などの費用の有無と金額
不明点があれば、署名の前に貸付会社に質問し、納得できない場合は契約を見送る選択もあります。
契約書面で上限金利を確認する手順
実際の契約で、上限金利が守られているかを確かめる方法を、順を追って示します。
- 契約書面(または契約内容の画面)で、実質年率の欄を探します。
- 契約した限度額または借入額を確認し、前述の表(10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%)に当てはめます。
- 実質年率が、該当する区分の上限以下であることを確認します。
- 遅延損害金の利率も確認し、年20%を超えていないか見ます。
- 手数料などの名目で、実質的に上限を超える負担になっていないか確認します。
たとえば、限度額50万円の契約で、実質年率が年18.0%と記載されていれば、上限の範囲内です。年20%と記載されていれば、法律の上限を超えている可能性があります。そのような場合は、署名や契約を進めず、貸付会社に確認するか、日本貸金業協会や消費生活センターなどに相談してください。
よくある質問
年20%を超える金利の貸付は違法ですか。
貸金業者の場合、出資法により年20%を超える利息での貸付は刑事罰の対象になり得ます。年20%を超える金利を提示された場合は、契約せず、相談窓口へ連絡してください。
銀行のカードローンも利息制限法の対象ですか。
はい。銀行を含め、お金の貸し借りには利息制限法の上限が適用されます。
上限金利が下がることはありますか。
法律上の上限は法改正がない限り変わりません。ただし、各社が設定する上限金利は、商品改定によって変わることがあります。